新商品を研究開発に際しては、先行技術の把握が必要です。新製品の製造・販売に際しては、他者権利への抵触有無の確認も重要です。更に、競合他社の動向や参入分野における勢力分布を把握することも必要です。
先行技術調査
(テーマ調査) |
利用目的と特徴
設定した調査観点に基づいて、該当する先行資料を収集します
- 技術知識の習得及び新技術の開発の為、また将来の開発テーマの方向付け等研究開発の指針として有用
- 他社の技術動向、事業を行う上での障害となりうる他社特許の存在を把握することができます
- 他社が保有している権利を知ることで、重複研究と重複投資を防止し、コストを削減
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| 出願前調査 |
利用目的と特徴
設定した調査観点又は請求項案に基づいて、該当又は類似する資料を抽出します
- 公知の発明を把握することで、公知技術との違いをより明確にした明細書及び請求項を作成
- 公知の発明と重複した、出願を避けることにより、出願費用を適切に削減
- 抽出された公知資料は新たな発明への良い参考資料になります
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| 外国出願前調査 |
利用目的と特徴
特許請求の範囲に基づいて、登録可能性の判断材料、参考資料を抽出します
- 外国出願を行うか否かの判断材料になり、出願費用の削減に繋がります
- 調査対象国は、日本（日本の公報により、外国出願の可否を評価）
／外国（出願国あるいは技術的に進んでいる国の公報により、外国出願の可否を評価）をお選びください
※ 対比表による構成要件比較を実施
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| 審査請求前調査 |
利用目的と特徴
特許請求の範囲に基づいて、登録可能性の判断材料、参考資料を抽出します
- 審査請求を行うか否かの判断材料になり、審査請求費用の削減に繋がります
- 既に審査請求を行った後であっても、審査請求料返還制度（審査請求料半額返還）を活用
- 事業展開や他社の出願状況に応じたより自由度の高い通知前の補正が可能
- 早期審査請求前の確認
※ 対比表による構成要件比較を実施
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| 情報提供調査 |
利用目的と特徴
他社の出願に対して、登録性を否定する為の材料となる資料を抽出し特許庁へ提出します
- 登録された後に無効審判を起こすよりも少ないコストで調査
- 事業の障害となりうる他社特許を事前に排除することで、特許侵害を予防
- 請求項が減縮となれば、後のライセンス交渉等に有利に働きます
- 特許庁への情報提供手続きは全て弊社が匿名にて代行（別途料金）
※ 対比表による構成要件比較を実施
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| 無効化調査 |
利用目的と特徴
他社の登録特許に対して、特許の無効化或いは権利範囲の縮小のための資料を抽出します
- 質のよい公知資料は、競合他社の登録特許に対する有用な武器となります
- 無効審判を行うことにより、事業の障害となる他社特許を排除
- 無効審判を起こさなくとも、ライセンス交渉等の交渉材料になります
- 現在警告を受けていなくとも、無効資料を手元に備えておく事で交渉等を優位に進める事が可能
※ 対比表による構成要件比較を実施
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| 侵害予防調査 |
利用目的と特徴
お客様の商品等に基づいて、抵触する可能性のある特許を収集します
- お客様の商品が他社の特許を侵害するリスクを回避
- 莫大な費用が掛かる特許紛争を未然に防止
- 試作段階の商品に対して調査を行うことで、商品の設計変更を早期に行うことができます
※お打ち合わせにより、調査ポイントを明確にいたします
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